フリーランスエンジニア→法人化した人の技術ブログ。フリーランス事情や会社の作り方、経営などについても徒然なるままに書いていきます。主な使用言語はRuby、JavaScript。

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会社経営

フリーランスエンジニアが法人化するときにやるべきこと

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「今までフリーランスをやっていたけど、稼ぎが安定してきたので法人化したい」と思っている方はいると思います。

とはいえ、会社設立周りの知識は学校では教えてくれませんし、「会社作るってどうすればいいの?リスクあるんじゃないの?」と不安になってしまいますよね。

私は2016年1月にフリーランスエンジニアとして開業し、2017年7月に個人事業主から法人成りを行ったので、その経験を元に記事を書くことにしました。

これから法人成りを考えている方の参考の一つになれば幸いです。

法人成りするにはどれくらいの稼ぎが必要か

個人事業主から法人成りをする、その損益分岐点は人によってまちまちで、利益400万から法人成りしたほうがいい、という人から1500万くらいまで必要ない、という方もいます。

ざっくり意識するべきラインとしては、売上に消費税が課税される「年商1000万」というラインがあると考えています。

自分は2017年時点で売上が1000万を超えそうな見込みだったので法人化に踏み切りました。

とはいえ、法人化には節税という側面もありますが、後述するように社会的信用の向上や会社周りの知識が身につくなど、額面では計れない面もあるので、あまり厳密に損益分岐点を議論する意味はないと個人的には考えています。

合同会社・株式会社どちらを選択するべきか?

法人成りするときに検討できる会社形態としては合同会社と株式会社の2つです。厳密には他の会社形態もありえますが、メリットはほとんどありません。

合同会社は設立費用が安く、決算の公表義務がないというメリットがあります。

一方、出資者と経営者が密に結びついてしまうため、VCなど第三者からの出資を受けづらいというデメリットがあります。

合同会社から株式会社にすることもできますが、そのときには追加費用を支払う必要があります。

個人的には「今後も出資を受けたり、会社を売却することは想定せず、節税のためだけのプライベートカンパニーとして運用する」場合ならば合同会社のほうが良いかと思います。

実際、不動産管理のためだけの個人会社などは合同会社で設立されるケースをよく聞きます。

AppleジャパンやGoogle日本法人やDMMなど、皆が知るような会社でも合同会社の形態を取っているところもありますが、このケースは株式公開による資金調達など必要ではなく、営業利益と借り入れだけで完全に会社の運転資金と投資CFを賄えるケースです。

株式会社を設立する場合、合同会社よりも設立費用が高く、決算公告などのコストもかかってきますが、株式の譲渡による資金調達などがしやすく、合同会社よりも社会的信用は高めです。

私の場合は「まだ出資などを受けて成長するケースを切り捨てたくないな」という思いがあり、株式会社を選ぶ選択をしました。

人によっては合同会社のほうが適している場合もありますし、自分の指向性や状況によってどちらの会社形態を選択するかは変わると思います。

 

法人成りのメリット

社会的信用が得られる

人間の思考プロセスというのは不思議なもので、一人で動いていても個人事業主より法人の方が信用される傾向にあります。(個人事業主のほうが無限責任なので実際の責任は重いと思うのですが、人間の信用形成メカニズムは不思議なものです)

クライアント如何によっては単価にダイレクトに響いてきたり、法人というだけで個人では取引できなかった相手とも取引ができたりします。

会社という体裁を取るだけで信用を得ることができ、良い条件で仕事を取れるチャンスが広がるのでこれは明確なメリットの一つかと思います。

個人事業主の無限責任から、有限責任へ

個人事業主は法的には無限責任であるため、万が一取引先に損害を与えてしまった場合、自分の貯金や家などの資産も差し出してでも債務を弁済しなければいけないということになっています。

事業のための借り入れをする場合にも、「個人の借金」になってしまうので万が一事業に失敗すると債務はすべて自分が払う必要があります。

しかし、法人化して会社として取引をすれば、前述のような事態が起きても株主である私個人は「出資金が返ってこないことを受け入れる」だけですみます。

個人として受け取った役員報酬を返上して会社の債務の弁済にあてる義務はないということです。

借り入れに関しても(私個人への個人保証を例外的に明記していない限り)、会社が倒産した場合は債権者には諦めてもらうしかないです。(もちろん、倒産するとお互いにマイナスなので、それを回避し続けるための経営努力は必須ですが)

これだけ聞くとなんだか無責任のように思えますが、会社というのはそもそも「リスクを限定・分散することで、不確定で大きな利益を取りに行く」仕組みなので、そういうものです。

消費税が2年間免税される

ある程度稼ぎのあるフリーランスならば、「消費税が課税されるライン」として、年商1000万を意識する方は多いかと思います。

法人成りした場合(資本金1000万円以下等様々な要件はありますが)会社設立から2期の間は消費税が免税されます。

私の場合は稼働を下げて毎年1000万以下になるように調整することもできました。

が、「仕事を止めることになるのでクライアントへの信用上よくない」と思ったので、「もう突き抜けるしか無い」という感じです。

役員報酬は給与所得控除が適用され、さらに会社の損金として計上できる

建前上、たとえ一人会社であっても「会社」と「個人」は明確に分離されています。

なので、私個人は会社から役員報酬を毎月給与として受け取る形になります。

給与扱いなので、給与所得控除が適用され、かつ会社の損金として計上することができます。

フリーランスに比べてサラリーマンが優れている点の一つとして「給与所得控除で税金が安くなる」という点が挙げられますが、会社役員になると実はこのメリットを享受することができます。

ずるいと思いましたか?今すぐあなたも会社を作りましょう。

経営を一人称で体感することができるので勉強になる

会社を作って実際に自分で小さいながらも運営をしていると、やはり本で読むより知識の定着度が高く、自分の言葉で会社の仕組みについて説明できるようになります。

法人成りのデメリット

役員報酬は1年間変更することができない

会社から個人に支払う役員報酬は会社の期の最初に設定する必要があり、よほどの事情がない限り途中で変更することができません。

売上に対して役員報酬が少なすぎれば、個人として使えるお金が少なくなりますし、会社として黒字になったぶんは法人税として持っていかれます。

法人税は営業利益800万/年までは23%ですが、超えると33%になってしまうため、基本的にはこの数字を意識しながら調整していくことになります。

逆に役員報酬が高すぎると、法人税の支払いは少なくすることができますが、後述する厚生年金と個人の所得税が上がります。

また会社が赤字になってしまった場合、会社として銀行融資などを検討している場合にはマイナスポイントとなりえます。

難しい点としては「一年後の未来なんてわからないのに、一年間の給料を自分で決めなければならない」という点で、これは結構頭を悩ませる問題です。

ある程度は予測するに足る材料を集めて、最後はエイヤで決めるしかないです。

社会保険料が高い

「消費税増税」ばかりがメディアに取り沙汰されるその裏側で、社会保険料は年々値上がりしています。

一人会社であっても社会保険への加入は義務となっているので、この支払いを逃れることはできません。

特に個人事業主から負担が増大するのは厚生年金です。(健康保険料は個人事業主を今までやっていた方なら全額負担している前提なので、ほぼ変化は無いかと思います)

個人事業主の年金は国民年金なので、月16490円固定だったのですが、会社を作ると役員報酬を月20万にした場合でも月36600円の厚生年金を支払う必要があります。

厳密には会社と個人で折半負担なのですが、一人会社の場合は自分ひとりで負担しているのとほとんど同じです。

私は法人成りした初年度の役員報酬を月54万、年収654万にしていましたが、計200万近く社会保険料を納めることになってしまいました。

役員報酬を決定するときには下記の保険料額表とにらめっこしながら決めることになります。

参考(協会けんぽ): 平成31年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

赤字でも税金を支払う必要がある

個人事業主の場合は、赤字(売上から経費を引いた数値がマイナス)だと課税されませんが、法人の場合は赤字であっても7万円の税金を支払う必要があります。

代わりに、個人事業主の場合、損益通算の範囲が3年であったのに対し、法人の場合は損益通算の範囲が9年になります。

税務処理は税理士に任せないと厳しい

個人事業主の税務処理は、簿記三級程度の知識があれば回せるので、勉強すれば自分だけでなんとかなる範囲です。

株式会社の税務処理は簿記二級程度の知識が必要になってきて、よほど簿記が得意な人以外は厳しくなってきます。

なので、基本的には法人成りした後は顧問税理士に見てもらったほうがいいですね。

私も顧問税理士にお願いしていますが、話していて学ぶことも多く、顧問料を払って損はないと思っています。

 

法人成りするときに必要なステップ

法人成りするときに必要なステップは以下の通りです。

  • 司法書士に相談
  • 法人の登記住所を確保
  • 資本金の振り込み
  • 司法書士に正式な依頼
  • 法人銀行口座の作成
  • 法人クレジットカードの作成
  • 顧問税理士契約
  • 本業で稼ぐ

司法書士に相談

会社設立の手続きは自分ですべて行うこともできるのですが、ぶっちゃけ面倒なので司法書士に代行をお願いしたほうがいいです。

定款認証など、会社設立の「具体的なプロセス」について詳しくなってもあまり得することはないと思います。

私の場合は仕事を受けながらやっていたので自分でやる時間もありませんでした。

司法書士に相談をすると、会社を設立するのに必要な情報が何か(資本金や会社名、本店所在地など)とどうしても自分でやるべき手続きを明示してもらえるので、そのレールに乗っかると比較的ラクに会社設立ができるかと思います。

法人の本店の住所を確保

法人設立をするにあたって、「会社の所在地」を登記する必要があります。

リモートワークメインでカフェが作業場だよ!っていう方でも必ず必要になります。

というわけで、「登記しても良い住所」を確保する必要があります。

持ち家を除き、普通の居住用のアパート・マンションでは、その住所で法人登記は不可となっているケースが多いことに注意する必要があります。

黙って登記しちゃうケースをたまに見かけますが...オススメしないです。

とはいっても、一人で仕事をしていく予定なのにわざわざ新しく登記可の物件を借りるのも固定費が跳ね上がるので辛いもの。

しかも新設法人だと審査落ちなどで数ヶ月取られてしまうリスクもあります。

なので、私の場合は登記可の住所だけ確保できるバーチャルオフィスを新しく契約しました。(タダではなく、月8000円程度かかりますが、オフィス借りるより安いです)

もちろん安く済ませるとそれなりデメリットもあり、銀行口座の開設に苦労したりもするのですが。

資本金の振り込み

資本金は会社法上1円からでも設立することができますが、1円会社だと対外的信用上問題がある上、どうせ諸経費で数十万円は使うことになるので、オススメできません。

逆に、資本金1000万円を超えると消費税免税措置を受けられなくなります。

なので資本金は100万円〜999万円の間に設定するのが良いと思います。私は100万円にしました。

この段階では資本金を振り込もうにも「これから設立する法人の銀行口座がない」状態なので、「一旦100万円を引き出して、もう一度預けて通帳に証跡を残してそれを資本金振込の証明とする」みたいなやり方を行います。

まだ何もしていないのに振込手数料を取られて軍資金が減りました。このあたりの手続きは結構バグってます。

司法書士に正式な依頼

本店住所の決定、資本金の振り込みを行ったら司法書士に正式な依頼を行います。

法人銀行口座の作成

個人的には法人成り一番の難所でした。

とはいえ法人口座がないと法人として取引をすることができないので、必ず作らなければなりません

こちらの記事でその時の経緯を詳しく書いているので、興味がある方は参考にしてみてください。

後から言われたのですが、司法書士か税理士に紹介をお願いするとわりとすんなりと通るようです。

知り合いに銀行員の方がいらっしゃるならそこから口利きをお願いしてみるのも一つの手段かもしれません。

いくら犯罪抑止のためとはいえコネがないと法人口座もロクに作れないような社会で会社を作ろうとする若者が増えるわけがないと思いますが、いま現状そうなってしまっているので、使えるツテは使ったほうがいいです。

法人クレジットカードの作成

インターネット上のサービスを利用したりインターネット上でものを買うことが多いので、法人用クレジットカードがないと行動が制約されるので少なくとも一枚は持っておくべきです。

個人用カードで決済している人もいますが、あまりオススメはしません。

ほとんどのクレジットカードはFreeeなどの会計ソフトで使用履歴を自動で取得するように設定できるので、支払いは原則クレジットカードを利用するようにすると会計雑務コストを大きく下げることができます。

また、年会費が安く限度額が低いカードを複数持つよりも、多少年会費を払ってでも限度額が高いカードを持つべきだと思います。

限度額を気にしながら複数のカードを使い分けるというのは余計なストレスです。

私が利用しているのはアメックスビジネスゴールドカード楽天ビジネスカードです。

アメックスビジネスゴールドカード

アメックスが提供する、ビジネス用のゴールドカードです。

法人を設立するとアメックスからインビテーションが勝手に来るので、それに乗っかれば簡単に作ることができます。

年会費は31000円かかりますが、限度額が非常に多いので、上限を気にせず使えます。

その他、コンシェルジュをいつでも呼び出せるサービスや、海外旅行保険、空港のラウンジが無料で使えるという特典がついてきますが、正直あまり使っていないですw

なお、「アメックスのゴールドカードはステータスカードになるので見せるとモテる」みたいな言い伝えがありますが、本当に都市伝説です。ビジネスゴールドカードは誰でも作れます。

ビジネスゴールドカード|アメリカン・エキスプレス

楽天ビジネスゴールドカード

楽天が提供する、使用枠が個人と共用のビジネスカードです。

もともと個人事業主向けのクレジットカードなので、審査のハードルは低いようです。

私の場合は楽天の法人銀行口座の審査には落ちても、クレジットカードの審査は難なく通ってしまいました。。。

VISAを使いたいならオススメですが、インターネット上の決済サービスはほとんどAMEX対応してくれているのでほとんど利用していません。

こちらは限度額300万つきましたが、個人での使用を含めても上限まで使用したことは今まで一度もなく、逆に言えば「上限を気にせず使えている」状態にあります。

楽天ビジネスカード|楽天カード

これらの他、三井住友VISA法人カードも資料取り寄せを行ったのですが、限度額が20万円しかない上、二期分の決算を求められるので話になりませんでした。

顧問税理士と契約

必ず、今使っている会計ソフトを扱える税理士と契約するようにしてください。

基本的には会計ソフト上で税理士を探す機能があると思うので、そこから探すと安心してお願いできると思います。

私は個人事業主のときから、会計ソフトとしてFreeeを使用しているので、Freeeが使える税理士にお願いしました。

会計ソフトを使えず、紙でしか対応してくれない(できない)税理士もたまにいますが、バックオフィス業務のコストが跳ね上がる上に、特にメリットはないのでオススメしないです。



本業で稼ぐ

会社設立の一連のプロセスが完了したら、あとは自分の本業で稼ぐだけです。

会社設立のプロセスについて理解していることはいわば「守り」であり、実際にお金を稼ぐのが「攻め」の部分です。

どう「攻め」ていくかはこの記事を読んでいる人によってまちまちだと思いますが、やっていきましょう。

 

まとめ

本記事では、私の実際に歩んできた体験をもとに、フリーランスエンジニアの法人化について解説してきました。

実際にやってみてわかることも多いので、ある程度利益が出るようならばまずはやってみる、あるいは最初から法人成りするつもりでフリーランスになる、というスタンスでも問題ないのではないかと個人的には思っています。

会社を設立するというのは一見リスクを取っているように見えますが、有限責任へ移行しているのでその実はリスクを限定しています。

なのであまり考えずにやってみても良いのではないかと思います。やっていきましょう。


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